利用規約
法人設立ワンストップサービス（以下「本システム」という。）が提供する各種サービスを利用された方は、以下の利用規約に同意したものとみなします。
記
第１条目的
- 本利用規約は、デジタル庁が運営する本システムの利用に関し、システム利用者に同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とします。
第２条定義
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本利用規約で使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。
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一
「法人設立ワンストップサービス」とは、法人設立に必要な各種行政手続をワンストップで電子申請等のサービスを提供するウェブシステム及びデジタル庁が提供するマイナポータルAPIを利用して民間サービス事業者が提供する同サービスをいいます。
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二
「民間サービス事業者」とは、デジタル庁が提供するマイナポータルAPIを利用し、デジタル庁が提供するウェブシステムと同等のサービスを提供する事業者をいいます。
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三
「システム利用者」とは、本システムを利用して本システムが提供する各種サービスの利用を行う者をいいます。
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第３条システム利用者の責任
- システム利用者は、自己の責任と判断に基づき本システムを利用し、デジタル庁に対しいかなる責任も負担させないものとします。
- システム利用者は、法人設立ワンストップサービスウェブサイト（https://app.e-oss.myna.go.jp）に掲載する事項に従って、本システムを利用するものとします。また、「GビズIDプライムアカウント発行申請」の申請者は、GビズIDの利用規約 （https://gbiz-id.go.jp/top/rules/rules.html）に同意したものとみなします。
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法人設立登記の申請をする場合は、次の各号に同意したものとみなします。
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一
定款認証と株式会社設立登記の同時申請を行う場合には、認証後の定款（電磁的記録）については、電子署名を付した上、電子データで交付されること
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二
定款認証と株式会社設立登記の同時申請を行う場合には、発起人による資本金の入金又は払込みについて、定款作成日以降の日から同申請を行うまでの間に行わなければならないこと（定款作成日，資本金の入金・払込日及び申請日が全て同一でも可）
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三
本システムを利用して法人設立登記の申請を行う場合には、法人番号指定通知は本システム上で行われること
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四
法人番号指定通知は、登記申請人（本システムを利用して法人設立登記の申請を行う法人の代表者となる者をいいます。以下同じ。）又はその代理人（民間サービス事業者が提供するサービスを利用して法人設立登記の申請を行う登記申請人以外の者をいいます。以下同じ。）に対して行われること
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五
代理人については、法人番号指定通知を受けることについて、登記申請人から委任を受けなければならないこと
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第４条システムに関する知的所有権
- デジタル庁がシステム利用者に提供する一切のプログラム又はその他の著作物（本利用規約及び本システムの取扱マニュアル等を含みます。以下同じ。）に関する著作権及び著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的所有権は、デジタル庁に帰属します。
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システム利用者は、本システムの利用に際し、デジタル庁がシステム利用者に提供する一切のプログラム又はその他の著作物を次の各号のとおり取り扱うものとします。
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一
本利用規約に従って本システムを利用するためにのみ使用すること
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二
複製、改変、編集、頒布等を行わず、また、リバースエンジニアリングを行わないこと
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三
営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与・譲渡し、又は担保の設定をしないこと
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四
デジタル庁又はデジタル庁が指定する者が表示した著作権表示又は商標表示を削除又は変更しないこと
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第５条利用可能時間及び利用の停止等
- デジタル庁が提供するウェブシステムの利用可能時間は、原則として24時間365日とします。
- 本システムから提供するサービスの申請先となる行政機関等のシステムの運転状況等により、サービスが提供できない場合があります。
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デジタル庁は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、システム利用者に対し、事前に法人設立ワンストップサービスウェブサイトに掲載して、システムの利用の停止、休止又は中断をすることができるものとします。ただし、緊急を要する場合は、掲載することなく本システムの利用の停止、休止又は中断をすることができるものとします。
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一
機器等のメンテナンスが予定される場合
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二
天災、事変その他の非常事態が発生した場合又は本システムの重大な障害が発生した場合
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三
その他、デジタル庁において、本システムの利用の停止、休止又は中断が必要と判断した場合
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- デジタル庁は、本システムの利用が著しく集中した場合には、本システムの利用を制限することができるものとします。
第６条環境条件
- システム利用者がデジタル庁が提供するウェブシステムを利用する際の環境条件は、法人設立ワンストップサービスウェブサイトに掲載する条件とします。
第７条禁止事項
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システム利用者は、本システムの利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
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一
本システムを本来の目的以外の目的で利用すること
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二
本システムに対し、不正にアクセスすること
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三
本システムの管理及び運営を故意に妨害すること
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四
本システムに対し、ウィルスに感染したファイルを故意に送信すること
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五
法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為をすること
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六
その他、本システムの運用に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為をすること
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- デジタル庁は、システム利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合又は行うおそれがあると認められた場合は、事前に通知することなく、本システムの利用を停止させることができるものとします。
第８条電子証明書
- デジタル庁が提供するウェブシステムでは、公的個人認証サービスの利用者証明用電子証明書または署名用電子証明書（以下「電子証明書」という。）を利用します。 なお、民間事業者が提供するサービスにおいては、それぞれのサービスにおいて利用可能としている電子証明書を利用します。
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本システムの利用に当たり、電子証明書を用いてログインした際、記録していない電子証明書であった場合は、以前に、電子証明書を用いてログインしたシステム利用者かどうかを確認するために、公的個人認証サービスまたはそれぞれの電子証明書の認証局との間で、以下の情報を交換することについて、合意したこととします。
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（１）
本システムより、公的個人認証サービスまたはそれぞれの電子証明書の認証局に対して、現在の電子証明書の発行の番号を送ること
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（２）
本情報を受け、公的個人認証サービスまたはそれぞれの電子証明書の認証局では、当該電子証明書以外に従前使用していた電子証明書があった場合には、その電子証明書の発行の番号を、また、なかった場合には、その旨を、本システムに送ること
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第９条システム利用者の設備等
- システム利用者は、本システムを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るすべてのものを含みます。）を自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続は、システム利用者が自己の責任で行うものとします。
- 本システムを利用するために必要な通信費用、電子証明書を取得又は更新するための費用その他本システムの利用に係る一切の費用は、システム利用者の負担とします。
第10条免責事項
- デジタル庁は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
- デジタル庁は、本システムの利用の停止、休止、中断若しくは制限又は通信回線の障害等により発生したシステム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
- デジタル庁は、本システムの利用に際しマルウェア感染等で生じた被害について、責任を負わないものとします。
第11条利用規約の改正
- デジタル庁は、必要があると認めるときは、システム利用者に対し事前に通知を行うことなく、いつでも本利用規約を改正することができるものとします。
- デジタル庁は、本利用規約の改正を行った場合には、遅滞なく法人設立ワンストップサービスウェブサイトに掲載し公表するものとします。
- 前項の公表後に、システム利用者が本システムを利用するときは、システム利用者は改正後の利用規約に同意したものとみなされます。
第12条準拠法及び合意管轄裁判所
- 本利用規約には、日本法が適用されるものとします。
- 本システムの利用に関連してデジタル庁とシステム利用者間に生ずるすべての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定めます。
著作権について
法人設立ワンストップサービスのホームページ（以下「当ホームページ」といいます。）のコンテンツの利用について 当ホームページで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、どなたでも以下の1）～7）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。
コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。
1） 出典の記載について
-
ア
コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
（出典記載例）
出典：法人設立ワンストップサービスホームページ （当該ページのURL）
出典：「○○動向調査」（法人設立ワンストップサービス） （当該ページのURL） （○年○月○日に利用） など -
イ
コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
「○○動向調査」（法人設立ワンストップサービス） （当該ページのURL）を加工して作成
「○○動向調査」（法人設立ワンストップサービス） （当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成 など
2） 第三者の権利を侵害しないようにしてください
-
ア
コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
-
イ
コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
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ウ
外部データベース等とのAPI（Application Programming Interface）連携等により取得しているコンテンツについては、その提供元の利用条件に従ってください。
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エ
第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。
3） 個別法令による利用の制約があるコンテンツについて
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ア
一部のコンテンツには、個別法令により利用に制約がある場合があります。
4） 本利用ルールが適用されないコンテンツについて
以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。
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ア
組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
5） 準拠法と合意管轄について
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ア
本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
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イ
本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
6） 免責について
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ア
国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
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イ
コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
7） その他
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ア
本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
-
イ
本利用ルールは、令和2年1月20日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
-
ウ
本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0 国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja に規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。）と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。